【「メンタルヘルスに着目した福祉職員定着支援事業」報告書】

・2010年3月発行

昨今、福祉職場における離職率は非常に高く、福祉系の学校を出て福祉の有資格者であっても福祉関係の職に就く人が少ない現状にあり、福祉ニーズが多様化するなかで、福祉人材不足は深刻な問題となっています。このような福祉に関する人材不足の要因として、賃金、労働条件の問題と並んで、対人援助という仕事上のストレスから生じる職員のメンタルヘルス不全が考えられます。
　大阪市社会福祉協議会では、この問題を職員個人や個別の職場、施設だけの問題ではなく、広く福祉職員の人材の養成・確保・定着の課題として受け止め、課題解決に向けた方向性を探るため、平成２１年度、独立行政法人福祉医療機構の助成をうけ、「メンタルヘルスに着目した福祉職員定着支援事業」を大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて自主事業として実施しました。
　この事業報告書においては「１．福祉職員のメンタルヘルス相談事業について」で相談内容や職員アンケートを通じて見えてくる課題を明らかにし、「２．福祉職員のメンタルヘルス研修事業について」でメンタルヘルスの学習や啓発に求められるものをまとめ、「３．まとめ」で今後の方向性を展望しています。