| 年 |
全 国 |
府および市 |
民間社会事業・社会福祉 |
| 1868 明治1 |
明治維新 |
府救恤場（翌年閉鎖、翌々年再開） |
|
| 1870 明治3 |
|
府難渋人調査を具申 |
|
| 1871 明治4 |
棄児養育米給与方「解放令」 |
府救恤場廃止、大貧院開設 |
|
| 1872 明治5 |
東京府養育院（のち市営→都立）
「芸娼妓解放令」 |
大貧院を授産所と改称（翌年廃止、勧業場設置→のち民間払下げ)
府救助場開設（→'81廃止） |
|
| 1873 明治6 |
内務省設置 |
|
米国伝道会社施療院（ヘンリー・ランニング→'83聖バルナバ病院となる） |
| 1874 明治7 |
恤救規則布達、浦上養育院設立 |
|
|
| 1875 明治8 |
楽善会設立 |
|
大野唯四郎、島之内に育児施設設置、'80愛育社となる（→'88解散）
'76松村診察所（浪花病院）設立 |
| 1878 明治11 |
'77西南の役 博愛社（のち日本赤十字社)設立 |
府衛生係、衛生警察係設置 |
|
| 1879 明治12 |
|
府模範盲唖学校開設（→翌年廃止）
府、郡区町村制公布 |
大阪センタンファンス（大阪養育院）設立 |
| 1880 明治13 |
備荒儲蓄法制定 |
府衛生課設置、衛生委員設置（→'85 廃止） |
'82大阪基督教青年会設立 |
| 1883 明治16 |
|
|
池上感化院設立（天満、池上雪枝→'87閉鎖）
'84長春病院設立 |
| 1885 明治18 |
私立予備感化院設立 |
'84 天王寺病院開設（→ '87避病舎）
府立救育場開設（旧救助場を利用、約10年で閉鎖） |
小林授産場（小林佐兵衛→1912弘済会に吸収）設立 |
| 1886 明治19 |
|
|
大阪愛育社堺支社（井上三登治→のち大阪府私立愛育社）設立 |
| 1887 明治20 |
岡山孤児院設立 |
|
聖若悲教育院（'90移転開院式）設立
日本海員掖済会大阪出張所開設 |
| 1888 明治21 |
市制町村制（'89・4月施行）
伝染病予防取締規則 |
|
大阪慈恵病院（大阪慈恵会→1912弘済会と合同）設立
日赤大阪支部設立
大阪婦人慈善会設立 |
| 1889 明治22 |
大日本帝国憲法発布 |
市制施行（大阪・堺）、市貧民施療規則制定
同窮民救助規則、棄児養育規則告示、府窮民救助規則、市避病院規則制定 |
大阪貧院設立（→ '91大阪救児院→1905大阪聖約翰（ヨハネ）学園） |
| 1890 明治23 |
第1回帝国議会
窮民救助法案（廃案）
府県制・郡制 |
大阪私立衛生会設立 |
博愛社設立（小橋勝之助→ '94林歌子、小橋実之助により大阪移転） |
| 1891 明治24 |
濃尾大地震
孤女学院設立（石井亮一→のち滝乃川学園）
岡山博愛会設立(アリス・アダムス）
足尾鉱毒事件(1901田中正造直訴） |
|
大阪孤児院設立 |
| 1893 明治26 |
|
市、学区制実施 |
愛隣夜学校開設
大阪慈恵院設立 |
| 1894 明治27 |
日清戦争（〜 '95） |
|
慈善新報社設立 |
| 1896 明治29 |
|
|
汎愛扶植会設立
（加島敏郎→1910朝鮮扶植農園） |
| 1897 明治30 |
伝染病予防法
キングスレー館開設（片山潜） |
府慈恵救済基金設置 |
|
| 1898 明治31 |
貧民研究会結成（片山潜、横山源之助ら） |
|
|
| 1899 明治32 |
罹災救助基金法公布 行旅病人及行路死亡人取扱法公布
北海道旧土人保護法公布
家庭学校設立 |
府罹災救助基金設置 |
基督教婦人矯風会大阪支部設立（林歌子） |
| 1900 明治33 |
感化法公布 精神病者監護法公布
娼妓取締規則
二葉幼稚園 貧民研究会（窪田静太郎、留岡幸助ら→のち庚子会） |
府慈善事業認可制度設置 |
私立大阪盲唖院設立
（五代五兵衛設立、古河太四郎を招聘→'07市に移管) |
| 1901 明治34 |
愛国婦人会設立 |
|
慈善団体懇話会設立（のち大阪慈善同盟会と改称）、愛国婦人会大阪支部設立 |
| 1902 明治35 |
|
|
大阪養老院設立（岩田民次郎） |
| 1903 明治36 |
全国慈善大会（大阪） |
|
|
| 1904 明治37 |
日露戦争（〜 '06）
下士兵卒家族救助令 |
'06府藤田慈恵救済基金設置 |
累徳尋常小学校（累徳婦人会、夜学校）開設 |
| 1907 明治40 |
癩予防ニ感スル件公布（→'31癩（らい）予防法） |
府立修徳館開設（武田慎治郎、創設事務→のち修徳学院） |
大阪婦人ホーム設立（矯風会大阪支部）
岡山孤児院大阪事務所開設（石井十次） |
| 1908 明治41 |
内務省地方局通牒（救貧抑制） 内務省感化救済事業講習会 中央慈善協会設立 |
市・窮民救助規則・棄児養育規則改正 |
|
| 1909 明治42 |
内務省、慈善事業への奨励助成開始 |
北区大火発生 第三区連合府県立外島保養院（癩療養所）開設 |
大阪基督教青年会職業紹介部設置 愛染橋保育所 愛染橋夜学校・日本橋同情館開設（岡山孤児院大阪事業）
大阪慈善同盟会、大阪慈善協会に改称 |
| 1911 明治44 |
工場法制定 恩賜財団済生会設立 |
|
大阪毎日新聞慈善団設立（'12巡回診療など事業開始）徳風尋常小学校、有隣尋常小学校開校 |
| 1912 明治45 |
|
市、財団法人弘済会設立（以後授産部、養老部、施療部、保育部など事業拡大、大阪慈恵病院、小林授産場吸収合併） |
大阪自彊館（宿泊保護施設）設立、社団法人救護会大阪支部、保育開始 寶珠園設立（堺） 大阪仏教和衷会設立 大阪保誉院設立 岩崎篤志夜学校設立 |
| 1913 大正2 |
|
大久保利武知事 小河滋次郎府嘱託就任 救済事業研究会発足（小河滋次郎主宰）「救済研究」発刊 池上四郎市長就任 |
|
| 1914 大正3 |
第一次世界大戦（〜'18） |
関一高級助役就任 |
大阪訓盲院(→’28府に移管） |
| 1915 大正4 |
|
府賑恤基金設置 |
大阪慈善協会、大阪救済事業同盟に改組 |
| 1916 大正5 |
|
恩賜財団済生会大阪府病院開設 |
|
| 1917 大正6 |
軍事救護法制定 内務省救護課設置
国立感化院令 岡山県済世顧問制度 |
弘済会臨海養育所開設 市立刀根山療養所（のち刀根山病院） 林市蔵知事就任 |
石井記念愛染園設立（園長・富田象吉'18開始）
愛染園に救済事業研究室を付設（主任・高田慎吾→大原救済事業研究所） |
| 1918 大正7 |
米騒動 内務省に救済事業調査会設置 経済保護事業などの政策開始 |
府救済課（→社会課）、市救済係（同年救済課→社会部へ） 市公設市場、簡易食堂開設 大阪府方面委員制度（3区16方面設置、その後順次拡充） |
大阪救済事業後援会募金実施
大阪基督教女子青年会・宿泊所設置
大阪府免囚保護協会設立 |
| 1919 大正8 |
労働問題の広がりと労働運動の進展 |
市労働調査係設置 市公営住宅、共同宿泊所 中央及び各職業紹介所設置開始 児童相談所設置 市窮民救助規則 |
大原社会問題研究所設立（大原社会問題研究所・同救済事業研究所合併、高野岩三郎所長） 救世軍女子希望館設立 ロバート・ウッズ来阪 |
| 1920 大正9 |
内務省社会局（'22外局）道府県感化院職員令 |
本庄産院 府、大阪庶民信用組合設立 |
共益社設立（賀川豊彦） |
| 1921 大正10 |
職業紹介法成立 住宅組合法制定
社会事業調査会設置 |
市立市民館開設（→'26北市民館）
府方面委員後援会設立 市立堀川乳児院開設 |
光徳寺善隣館設立（'22実質開始、佐伯祐正）
大阪借家人同盟結成 |
| 1922 大正11 |
健康保険法制定 少年法・矯正院法制定 全国水平社結成 浪速少年院設立 |
|
「家なき幼稚園」開始、愛国同志会
「点字毎日」発刊（中村京太郎）
大阪労働学校開校
救済事業同盟会、大阪社会事業協会に改称 |
| 1923 大正12 |
関東大震災 大阪少年審判所設置 |
関一市長就任 財団法人相愛会大阪支部設立（→'25大阪中央本部） |
基督教ミード社会舘開設（ラビニア・ミード）
ジェーン・アダムズ来阪 |
| 1924 大正13 |
同潤会 東京帝大セツルメント設立 |
財団法人内鮮協和会（→のち大阪府協和会、隣保館、保育所等各種施設設置開始） 訪問看護婦制度開始 大阪地方職業委員会市設質舗設置 大阪市労働共済会（25失業共済事業開始） |
日本生命済生会設立（小河滋次郎） |
| 1925 大正14 |
治安維持法成立 普通選挙法成立
地方社会事業職員制
六大都市等で失業救済事業
日本聾唖協会設立 |
財団法人大阪社会事業連盟設立 市立市民病院開設（→のち市立大学付属病院）
府立保嬰館開設 |
少年高津学園設立（→戦後高津学園、信太学園）
第1回歳末同情週間 |
| 1926 大正15 |
|
天王寺市民館開設（以後各地に市民館設置） |
市岡善隣館設立 |
| 1927 昭和2 |
金融恐慌 第1回全国方面医委員大会 |
市昭和信用組合設立 市、学区制廃止
財団法人大阪乳幼児保護協会設立
内鮮協和会豊崎隣保館開設 |
武田塾設立（武田慎治郎）
三田谷治療教育院大阪分院開設 |
| 1928 昭和3 |
|
港市民館（のちの大正市民館）、浪速市民館、東市民館開設 |
朝日新聞社会事業団設立 姫島有隣館開設 |
| 1929 昭和4 |
世界恐慌 救護法制定（'32.1実施）
社会政策審議会設置
救護法実施促進運動 |
府方面委員後援会資金百万円達成（'28より募金運動）
大阪市社会事業研究会設置 |
博愛社母子ホーム設置 大阪労働共励館開設（宿泊保護等）
無産者医療運動等活発化 |
| 1930 昭和5 |
失業救済事業本格的に開始（'31失業応急事業）
長島愛生園開設 |
|
公衆衛生訪問婦協会設立
大阪仏教セツルメント設立 |
| 1931 昭和6 |
満州事変
全日本私設社会事業連盟設立
'32全日本方面委員連盟設立
全国養老事業協会設立 |
市労働係、労働課となる
堺市立南隣保館開設
府、郡部に方面設置開始
府社会事業統制委員会設置 |
水上隣保館設立（中村 遙）
生野セツルメント設立（八田夫妻）
大阪暁明館、関西学院に移管（セツルメント事業開始）
大毎善隣館設立（→鶴橋学園→聖和社会館に継承）
水上斯民館設立
常照寺隣保館（豊能郡）設立
ジャパン・レスキュ-・ミッション慈愛館開設（'41東光学園に改称） |
| 1933 昭和8 |
児童虐待防止法公布
少年教護法公布 |
弘済会、保育所で隣保事業開始 |
大阪「働く婦人の家」開設（奥むめお他）
公道授産会設立（→戦後、岸和田学園）
聖心セットルメント開設（愛徳姉妹会） 大阪盲人協会設立 |
| 1934 昭和9 |
室戸台風 |
外島保養院患者・職員・家族計187名高潮により溺死、建物全壊 |
三木正一・達子、保育事業開始 |
| 1936 昭和11 |
方面委員令公布 |
大正市民館分館開設 |
'35年ライトハウス設立（岩橋武夫→翌年公認） |
| 1937 昭和12 |
日中戦争 母子保護法制定
軍事扶助法制定(軍事救護法を改正） |
府方面事業委員会規程
府社会事業会館開業（財団法人）
府協和会、隣保館開設（翌年4隣保館開設） |
生野聖浄会館開設、大原社会問題研究所東京移転
ヘレン・ケラー来日、来阪（〜8月帰国） |
| 1938 昭和13 |
厚生省設置、国家総動員法公布、国民健康保険法、社会事業法公布 |
市軍事救護課設置
市軍事援護事業活発化 邑久光明園長島に開設 |
隣邦児童愛護会（大毎社会事業団他）
大阪市厚生協会設立 |
| 1939 昭和14 |
第二次世界大戦（〜'45）
司法保護事業法公布 |
市中央授産場開設 |
恩賜財団軍人援護会大阪寮開設 |
| 1940 昭和15 |
社会事業新体制の動き
部落会町内会等整備要領 |
府方面補助員設置規程 '39託児所等急増各市民館に銃後生業斡旋所、今宮市民館開設 |
大日本傷夷軍人会大阪支部支所等設置 |
| 1941 昭和16 |
太平洋戦争勃発
医療保護法制定
人口政策確立要綱 |
東成市民館再建→開設
今宮市民館増設開設（→以後、再建）
大阪共同募金委員会設立（→'74『大阪府』に改称)、港市民館開設 |
同和奉公会大阪市支会、各区分会設置
大阪婦人ホーム分館開設（'51レバノン・ホーム） |
| 1942 昭和17 |
戦時災害保護法公布 |
市社会部、市民局に、府社会課、厚生課に改組
府方面協力委員規程
港市民館分館、西淀川市民館開設 |
大阪府社会事業協会→大阪府厚生事業協会に改称（この時期、戦時体制で施設統廃合、名称変更の動き） |
| 1943 昭和18 |
|
|
今川学園開設 |
| 1944 昭和19 |
方面委員決戦措置要項 |
弘済会、市に移管 |
財団法人大阪新聞厚生事業団設立
（→'53社会福祉法人産業経済新聞大阪新聞厚生事業団） |
| 1945 昭和20 |
太平洋戦争終わる 厚生省社会局復活生活困窮者緊急生活援護要網
戦災孤児等保護対策要綱 |
大阪大空襲 市立戦時市民相談所設置（戦後、市立市民案内所に改称）
大阪戦災復興委員会設置 |
軍人援護会大阪支部生駒寮開設（のち高鷲学園）
大阪市保母会設立
自彊館事業再開（戦時下休止中の施設、以後除々に再開、再建される） |
| 1946 昭和21 |
日本国憲法公布 旧生活保護法公布
GHQ［公的扶助に関する覚書］ |
市、大阪駅市民案内所開設（→一時保護所） |
恩賜財団同胞援護会大阪支部設立、関目寮、助松寮、高田寮等開設
大阪市市民援護会（諸施設経営） |
| 1947 昭和22 |
児童福祉法公布 |
市民生局(社会部復活の後、改組）生野授産場開設 |
聖母託児園開設 聖家族の家開設（→愛徳姉妹会）
四恩学園託児院開設
助松寮、市民援護会に移管
大阪市労働共済会、大阪市民共済会と改称 |
| 1948 昭和23 |
民生委員法制定
児童福祉施設最低基準 |
府立保嬰館保育部（再開）
市、援護課→保護課に改組
保育所でララ物資による給食実施
府立大阪社会事業学校開校（→49'大阪社会事業短大に改組→'81大阪府立大学） |
財団法人大阪同胞援護会（→'46同胞援護会大阪支部→大阪福祉事業財団に改組）
大阪社会事業ボランティーア協会設立
助松寮、養護施設として許可
四恩学園再開、今川学園再開、聖和社会館保育所（ランバス女学院）、みのり学園、豊里学園、養気園（救護施設）、高津学園開設 |
| 1949 昭和24 |
身体障害者福祉法制定
GHQ［厚生行政6項目］ |
市、一時保護所を梅田厚生館と改称
市民生局に児童課再設置
大阪市立大学家政学部創設（→'51社会福祉学専攻設置）
養護施設「海の子の家」（大阪港湾作業援護協会により発足→'53増設・水上学童寮海の子の家→'77改称→'78社会福祉法人海の子学園に移管） |
関目学園 田島童園 都島児童館開設
大淀区社会福祉協議会設立
市民援護会解散し大阪市民共済会と合併 |
| 1950 昭和25 |
ジェーン台風
(新）生活保護法制定
社会福祉主事設置
社会保障制度に関する勧告
（社会保障制度審議会） |
府社会事業研修所開設
市、民生安定所設置（のち福祉事務所）
府、民生安定資金制度創設 |
大阪同胞援護会→大阪福祉事業財団に改組（諸施設経営）
萩之茶屋福祉会、西成区社会福祉協議会設立（以後順次、各区社会福祉協議会が設置される）
都島保育所開設
西日本ヘレンケラー財団、大阪府未亡人協会設立 大阪キリスト教社会館開設 |
| 1951 昭和26 |
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約締結 社会福祉事業法制定
中央社会福祉協議会設立（→全国社会福祉協議会）福祉事務所設置 |
大阪府同和事業促進協議会設立
大阪社会福祉協議会設立（→大阪府社会福祉協議会）
大阪市社会福祉協議会設立 |
平和寮（盲女子保護施設） 聖浄保育園開設
主婦の会保育所、天使の園保育所開設
大阪府遺族厚生連盟結成 |
| 1952 昭和27 |
日本、独立講和 |
|
「大阪社会福祉研究」創刊（〜'55.9月廃刊） 第1回大阪市社会福祉大会 ライトハウス点字図書館開設
大阪社会事業事例研究会結成、高槻温心寮、
布施救護院、城南天森養老院開設
愛染園保育所開設（再開） |
| 1953 昭和28 |
らい予防法制定（'96廃止）
社会福祉事業振興会法公布
日本社会事業職員組合結成 |
市の民生安定所を福祉事務所に改称
大阪市同和事業促進協議会設立 |
日本社会事業職員組合大阪支部結成（のち日社労組）
信太学園、養気園（女子教護）開設
東桃谷幼児の園開設（鶴橋隣保館を継承)
近代化研究会発足（施設関係者の研修会、'91まで活動） |
| 1954 昭和29 |
|
育徳園保育所、愛育学園、波除学園、アソカ保育園など開設 |
|
| 1955 昭和30 |
高度経済成長始まる
社会福祉予算獲得運動
第1回原水爆禁止世界大会開催（広島） |
西成市民館開設（今宮市民館を新築移転）
浪速市民館再開
市児童福祉審議会設置
中央児童相談所開設
日之出公民館開設 |
日輪学園など開設
大阪府肢体不自由協会設立
大阪少年補導協会設立
北田辺保育園開設 |
| 1956 昭和31 |
|
市民生委員法施行細則 |
大阪市私立保育連盟結成
大念仏寺母子寮開設
大阪市民援護事業団設立
（大阪市民共済会より独立→'94みおつくし福祉会に改称） |
| 1957 昭和32 |
朝日訴訟始まる |
|
大阪セッルメント研究協議会結成（のち大阪市コムニュティセンター研究協議会→大阪市地域福祉施設協議会と改称）
学生ボランティア協会結成
平和寮（盲児療育施設）、高津学園法然寮（ろうあ児施設）開設 |
| 1958 昭和33 |
国民健康保険法（新法）公布
社会福祉事業法改正
「隣保事業」第2種に追加 |
市臨時家政婦派遣制度開始（'59家庭奉仕員派遣事業に改称） |
大阪グループワーク研究会発足 |
| 1959 昭和34 |
国民年金法（新法）制定 |
市社会福祉会館開設 平野市民館増設 城東会館開設 |
大阪精神薄弱児育成協会設立 |
| 1960 昭和35 |
日米安保条約改定 精神薄弱者福祉法制定（'99知的障害者福祉法）
朝日訴訟1審判決（原告勝訴） |
阿武山学園、生野市民館、住吉隣保館開設 |
暁光会ひかり保育園、さかえ隣保館開設 西成愛隣会結成 |
| 1961 昭和36 |
児童扶養手当法公布 社会福祉施設職員退職手当共済法公布 |
第一次釜ヶ崎暴動起こる
市立愛隣会館開設 |
中津学園新設 今川学園隣保館開設
大阪ソーシャルワーカー協会設立 |
| 1962 昭和37 |
|
大阪府老人大学開始
あいりん小・中学校開校 |
四貫島友隣館ユースセンター開設
早川福祉会館、城東養老の家、海の子中学寮開設 |
| 1963 昭和38 |
老人福祉法制定 |
市母子福祉センター、西成労働福祉センター開設 |
近代化研究会発足（施設関係者の研究会、’91まで活動） |
| 1964 昭和39 |
母子福祉法制定
重度精神薄弱児扶養手当法公布
特別児童扶養手当法改称 |
市民生局職制変更
市敬老金支給開始 |
家庭養護促進協会大阪事務所開設
大阪児童福祉事業協会設立 |
| 1965 昭和40 |
母子保健法制定
同和対策審議会答申 |
家庭児童相談室設置
梅田厚生館および豊崎寮廃止
大阪市立小児保健センター開設 |
今川学園キンダーハイム開設
ボランティア協会大阪ビューロー（'69大阪ボランティア協会に改称）設立 |
| 1966 昭和41 |
|
市身体障害者福祉センター開設
市同和対策部設置 |
'65ライトハウス職業訓練センター、いわき学園（精神薄弱児施設）、都島乳児センター開設
「保健と福祉」、「地域福祉」と改題（日本生命済生会社会事業局） |
| 1967 昭和42 |
公害対策基本法制定 |
同和地区隣保館、同和対策部へ移管
'68老人福祉センター各区に設置始まる
市民生委員制度50周年記念大会 |
生野フランシスコ学園開設
自彊館白雲寮（救護施設）開設 あゆみ保育所開設 |
| 1969 昭和44 |
同和対策事業特別措置法公布
東京都老人医療費無料化 |
|
大阪精神薄弱者愛護協会設立
受念館軽費老人ホーム開設
枚方療育園開設、天使ベビーセンター開設 |
| 1970 昭和45 |
心身障害者対策基本法制定
社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画 |
府敬老金支給開始 市、民生委員児童委員連盟、緊急援護資金貸付制度実施
市、あいりん越年対策事業実施（貸付金）
市社協、留守家庭児童対策事業（市委託） |
聖母整肢園開設、大阪社会医療センター、
金剛コロニー開設
釜ヶ崎キリスト教協友会結成
愛染園わかくさ保育園開設
あいりん総合センター開設
府、精神障害者家族連合会設立 |
| 1971 昭和46 |
児童手当法成立「コミュニティ形成と社会福祉」答申
国立コロニーのぞみの園開設 環境庁設置 |
市、65歳以上寝たきり老人医療費助成事業開始 |
あいりん越年対策事業実施（臨時宿泊所） |
| 1972 昭和47 |
老人福祉法改正（70歳以上老人医療無料化、翌年実施）
堀木訴訟第一審判決（原告勝訴）
横須賀基督教社会館で全国初の老人給食サービス実施 |
府老人医療無料化実施
精神薄弱児幼児教室事業開始 |
墨江地区（地区社協中心、軽費老人ホーム、受念館協力）およびミード社会舘で老人配食サービス開始
大阪学童保育連絡協議会結成
ライトハウス盲導犬養成事業開始 |
| 1973 昭和48 |
「福祉元年」 石油ショック
70歳以上老人医療無料化
実施施設整備国庫補助定率方式へ
厚生年金スライド制導入 |
府、民間福祉施設職員給与の公私間格差是正
摂津訴訟提訴 |
関西いのちの電話、相談事業開始 |
| 1974 昭和49 |
戦後初のマイナス経済成長（〜低成長期へ）
雇用保険法（失業保険法改正） |
市、分区で26区となる
市、老人医療費無料化65歳に引下げ
市、身体障害者スポーツセンター開設 |
市社協、奉仕銀行開設 |
| 1975 昭和50 |
福祉見直し本格化 福祉手当制度創設 国際婦人年国連、障害者の権利宣言 |
|
|
| 1976 昭和51 |
全社協、中央ボランティアセンター設置（翌年活動振興センターに改組） |
市勤労婦人センター開設
市、公設質舗事業廃止 |
今池こどもの家開設
精神病回復者社会復帰援護協会設立
城東区社協、区社協最初の法人化 |
| 1977 昭和52 |
全国共同作業所連絡会結成 |
|
第一回ボランティア活動交流会 |
| 1978 昭和53 |
児童扶養手当完全実施
全社協、社会福祉施設長資格認定講習会開始 |
市、盲人ガイドヘルパー派遣事業開始 |
ミード社会舘コミュニティ福祉センター開設 すみれ共同作業所開設
淡路こども園開設
難聴幼児通園施設ゆうなぎ園開設 |
| 1979 昭和54 |
国際児童年 養護学校義務化 新経済社会7ヵ年計画閣議決定 国立身体障害者リハビリテーションセンター開設
全社協「在宅サービスの戦略」 |
第1回大阪市こどもフェスティバル開催 |
|
| 1980 昭和55 |
国際障害者年推進本部、同日本推進協議会設置
全国ホームヘルパ―協議会設立
厚生省ベビーホテル調査
武蔵野福祉公社設立（福祉公社のはじまり） |
市、「社会福祉研究」発刊
市、社会福祉審議会、ボランティア活動の推進に関する答申 |
ボランティア活動振興基金設置 |
| 1981 昭和56 |
国際障害者年 難民の地位に関する条約批准
母子福祉法改正（母子及び寡婦福祉法）
臨時行政調査会「行政改革に関する第一次答申」発表
第1回日本スペシャルオリンピック全国大会 |
市、身体障害者自立センター助成事業開始
市、人権啓発推進協議会設立 |
府社協、大阪社会福祉指導センター開設 |
| 1982 昭和57 |
老人保健法制定
堀木訴訟最高裁敗訴
市町村社協法制化運動開始 |
市、ボランティア活動振興基金助成開始
大阪市ホームヘルプ協会事業開始 |
四恩学園夜間保育開始（四恩みろく保育園） |
| 1983 昭和58 |
老人医療費利用者一部負担実施 |
北市民館休止 |
育徳園学童クラブ、コミュニティセンター開設 |
| 1984 昭和59 |
社会福祉・医療事業団法公布
健康保険法改正（本人1割負担導入） |
市、「敬老金」制度廃止
市、心身障害者リハビリテーションセンター開設
市、シルバー人材センター開設 |
|
| 1985 昭和60 |
「補助金等整理特例法」（国庫負担の割合変更） |
大阪人権博物館開設
市、職業リハビリテーションセンター開設
老人食事サービス連絡協議会設置 |
市、児童収容施設連盟と大阪母子施設連盟統合
あべのボランティア・ビューロー開設 |
| 1986 昭和61 |
基礎年金制度実施
老人保健法改正（一部負担金引き上げ、老人保健施設創設） |
市、全身性障害者介護人派遣事業開始 |
ポラントピア事業開始
住吉区住吉川、阿倍野区丸山、南区高津におもちゃ図書館開設 |
| 1987 昭和62 |
社会福祉士及び介護福祉士法制定
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行 |
市、児童福祉審議会、社会福祉審議会に統合 |
市ボランティアセンター開設 |
| 1988 昭和63 |
第1回ねんりんピック開催
OECD「1990年代の社会保障の未来像」会議 |
大阪市社会福祉振興基金設置
大阪市高齢化社会対策委員会設置 |
総合社会福祉研究所設立 |
| 1989 昭和64 |
国連、子どもの権利条約（'94日本批准）
福祉関係三審議会「今後の社会福祉のあり方について」ゴールドプラン
グループホーム制度化 |
大阪市市制百周年
障害者グループホーム援助事業開始 |
ミード社会舘デイサービスセンター開設 |
| 1990 平成2 |
社会福祉関係八法改正（老人福祉法等の一部を改正）
子どもの権利条約発効（'94日本批准） |
市、いきいきエイジング みおつくしプラン策定 |
三徳寮、今池平和寮開設、市ホームヘルプ協会財団法人化 |
1991 平成3 |
バブル経済崩壊、構造不況へ 地域改善対策協議会、今後の地域改善対策について意見具申 |
市、リフト付き路線バス運行開始 |
|
1992 平成4 |
児童手当法改正（第1子支給、所得制限）
老人保健法改正 |
府、福祉のまちづくり条例
市、「いきいきエイジングの実現に向けて〜大阪市高齢化社会白書」発行
あいりん騒動発生 |
知的障害者デイサービス事業、身体障害者デイサービス事業開始
日本ライトハウス、デイワークセンター等開設 |
1993 平成5 |
措置権の国から地方自治体への委譲始まる
老人保健福祉計画実施
心身障害者対策基本法、障害者基本法に改正 |
|
大阪精神障害者連絡会結成 |
1994 平成6 |
地域福祉センター設置運営要網 主任児童委員設置（→2001法定化）
エンゼルプラン策定
新ゴールドプラン策定 |
此花区在宅サービスセンター開設（以降各区に開設、各区社会福祉協議会運営、2000全区に） |
社会福祉法人大阪市民援護事業団、みおつくし福祉会に改称
大阪障害者センター開設 |
1995 平成7 |
阪神淡路大震災起こる
高齢社会対策基本法制定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律制定
障害者プラン策定 |
第33回全国身体障害者スポーツ大会（ふれあいぴっく大阪）開催 |
大阪市コミニュティセンター研究協議会、大阪地域福祉施設協議会に改組・改称 |
1996 平成8 |
らい予防法の廃止に関する法律（→2008ハンセン病問題基本法）人権擁護施策推進法 |
|
大阪NPOセンター設立 |
1997 平成9 |
介護保険法成立（2000実施）
「アイヌ文化振興法」制定（北海道旧土人保護法廃止） |
大阪後見支援センター開設
大阪市財産管理支援センター開設 |
|
1998 平成10 |
「社会福祉基礎構造改造」（中間まとめ
特定非営利活動促進法制定
障害者の雇用の促進等に関する法律等の一部改正 |
大阪市ボランティア情報センター開設 |
|
1999 平成11 |
精神薄弱者福祉法、知的障害者福祉法に改称
ゴールドプラン21
新エンゼルプラン策定
成年後見関連四法成立（民法改正等）
地方分権一括法
男女共同参画社会基本法 |
市、勤労青少年ホーム（愛称トモノス）
府、本府福祉施策の再構築について（素案）発表 |
第1回ボランティア市民活動フェスティバル開催
釜ケ崎支援機構設立 |
2000 平成12 |
社会福祉法施行（社会福祉事業法改正）
児童虐待の防止等に関する法律制定
介護保険制度実施
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 |
市、介護保険事業計画策定
市高齢者保健福祉計画策定
第13回全国健康福祉祭（ねんりんピック2000大阪開催）
市、赤バス運行開始 |
わが町にしなり子育てネット発足 |
2001 平成13 |
厚生労働省設置（統合）、社会保障審議会設置（統合）
「DV防止法」制定、ハンセン病補償法制定 |
|
|
2002 平成14 |
健康保険法3割負担へ
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法制定
身体障害者補助犬法 新障害者プラン策定
同和対策事業終了（一般施策移行） |
|
大阪NPOプラザ開設 |
2003 平成15 |
次世代育成支援対策推進法 少子化社会対策基本法 支援費制度実施（'06障害者自立支援法に移行）
地域福祉計画実施（社会福祉法） |
大阪市社会福祉研修・情報センター、いきいきエイジングセンター開設 |
|
2004 平成16 |
発達障害者支援法施行
生活保護法老齢加算減額開始
子ども・子育て応援プラン策定 |
大阪市地域福祉計画策定 |
|
2005 平成17 |
介護保険法改正（'06施行、制度全般見直し、介護予防など実施）
障害者自立支援法制定（同）
「高齢者虐待防止法」制定 |
大阪市次世代育成行動計画策定 |
|
2006 平成18 |
後期高齢者医療制度（健康保険法等の一部を改正する法律により老人保健法改正、'08施行→見直し）
生活保護老齢加算全廃
貧困、格差議論広がる |
大阪市福祉人材養成連絡協議会設立 |
市内24区でアクションプラン策定 |
2007 平成19 |
|
大阪市成年後見支援センター開設 |
西成市民館、指定管理制度により石井記念愛染園の運営となる |
2008 平成20 |
年末、年越派遣村開設
この間の制度改革への批判強まる |
児童虐待防止オレンジリボンキャンペーン始まる |
|
2009 平成21 |
生活保護母子加算全廃（→見直し）
介護保険法改正（要介護認定見直し他）
総選挙で民主党連立政権成立、政策見直し始まる |
|
|
2011 平成23 |
東日本大震災起きる
障害者虐待防止法
社会保障・税一体改革成案
子ども食堂全国に広がる
生活保護受給者が200万人を超える
地域医療支援センター |
阿武山学園内に弘済小中学校分校開設 |
大阪府社会福祉協議会創立60周年
NPO法人おおさかこども多文化センター開設 |
2012 平成24 |
子ども・子育て支援法
障害者虐待防止法施行 |
西成特区構想 |
大阪自彊館創立100周年 |
2013 平成25 |
いじめ対策推進法
子どもの貧困対策の推進に関する法律公布
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
改正生活保護法
生活困窮者自立支援法
改正障害者雇用促進法
災害対策基本法改正（避難行動要支援者名簿作成）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の
推進に関する法律（プログラム法） |
桜宮高校で生徒が体罰を苦に自死
大阪市北区で母子餓死事件起こる |
市社協機関紙「大阪の社会福祉」700号刊
淀川キリスト教病院(大阪市東淀川区)に
「こどもホスピス病院」開設
全国児童養護施設協議会等がテレビドラマに抗議 |
2014 平成26 |
消費税８％に改定
特定秘密保護法
障害者権利条約を国会批准
難病の患者に対する医療等に関する法律公布
介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・福祉
従事者の処遇改善に関する法律
医療介護総合確保推進法（急性期病床を３割削減し、
回復期病床を３倍増、慢性期を２割削減）
地域医療介護総合確保基金 |
|
NHK「サイレントプア」放送（CSWがモデルの番組）
日本創生会議、ストップ少子化・地方元気戦略発表 |
2015 平成27 |
生活困窮者自立支援法
安保関連法
被用者年金一元化法
内閣府、ひきこもり調査実施
公認心理師法公布
「平成27年版厚生労働白書 人口減少社会を考える」 |
大阪都構想の住民投票、否決
大阪市、港区・鶴見区・住之江区に生活支援
コーディネーター配置事業開始 |
大阪市内全区社協に「見守り相談室」設置 |
2016 平成28 |
神奈川・やまゆり園で入所者殺傷事件
成年後見制度利用促進法
社会福祉法改正（社会福祉法人制度改革）
改正自殺対策基本法
ヘイトスピーチ解消法
内閣府、ひきこもり実態調査実施
外国人技能実習機構創設
公益社団法人日本ライフ協会破綻 |
大阪市、子どもの生活に関する実態調査実施 |
英、国民投票でEU離脱可決
出生数が100万人を割る |
2017 平成29 |
新しい社会的養育ビジョン
民生委員制度創設百年
社会保障審議会で「8050問題」審議
ホームレス自立支援法改正
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の
一部を改正する法律 |
守口市、保育料無料化実施 |
日本ソーシャルワーク教育学校連盟発足
西成区社協、子ども食堂サミットin関西 |
2018 平成30 |
改正社会福祉法施行
障害者文化芸術活動推進法施行
成育医療法
ユニバーサル社会推進法
厚生労働省、ACP（人生会議）提唱
大阪北部地震
西日本豪雨災害
ギャンブル等依存症対策基本法
中央省庁の障害者雇用水増し発覚 |
大阪市、母子家庭の養育費確保へ公正証書作成費補助
大阪市、こどもサポートネット（7区でモデル実施） |
市社協、大阪市地域福祉活動推進計画策定
大阪市民生委員制度１００周年記念大会
日本学術会議社会福祉学分科会、「社会的なつながりの弱い人への支援のあり方を政府に提言 |
2019 平成31
令和1 |
改正優生保護法
労働施策総合推進法改正（パワハラ防止法）
幼児教育・保育の無償化 |
|
福祉5団体、児相にSW必置を国会請願
大阪府社協、市民セミナー「社会福祉法人に
よる地域貢献事業実践報告会
認定介護福祉士 |
2020 令和2 |
新型コロナウィルス蔓延
北海道、独自に緊急事態宣言、のち全国に緊急事態宣言発出
東京オリンピック・パラリンピック延期
政府、ゴーツー・トラベルなどキャンペーン実施、のち中止 |
大阪市立十三市民病院をコロナ専用に改組
大阪府コロナ重症病棟建設
大阪市、こどもサポートネット全区で実施 |
第二阪和病院をコロナ専用に改組
大阪市社協、社会福祉施設等における「新型コロナウイルス感染症対策に関する研修」（オンライン配信） |
2021 令和3 |
東京都などに第2回緊急事態宣言発出、のち京阪神、愛知、福岡にも発出 |
|
|
